ダウンロード違法化、3割が「罰則設けるべき」--アイシェア調べ

鳴海淳義(編集部)2010年01月26日 10時37分
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 2010年1月に改正著作権法が施行されたことで、著作権侵害のコンテンツを私的利用目的でダウンロードすることが禁じられた。こうした法改正があったことを知っていたのは全体の46.0%と半数以下だった。

 ダウンロード違法化の開始により、著作権侵害のコンテンツのダウンロードやアップロードは減ると思うかと聞いたところ、「減ると思う」と回答したのは全体の12.6%にとどまった。もっとも多かったのは「一時的には減ると思う」で47.4%。合わせると60.0%が「減る」と見ている。「変わらないと思う」という意見は38.1%で、「増えると思う」は1.8%だった。

 ダウンロード違法化には罰則規定がなく、本人が違法性を認知していなければ法律は適用されない。このことについては意見が分かれ、「罰則を設けたほうがいい」(30.5%)、「この法律のままでいい」(35.9%)、「ダウンロード違法化をやめたほうがいい」(33.6%)という結果になった。

 著作権侵害だと思われるダウンロードコンテンツ(音楽、映像)に出会った経験があるかたずねたところ、「ある」と答えたのは全体の60.7%だった。

 調査対象は20代から40代の男女443人。調査期間は1月5日から1月8日まで。

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