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中国外交部、米国によるネット検閲批判に警告--両国関係の悪化招く

文:Stephen Shankland(CNET News) 翻訳校正:編集部2010年01月25日 10時35分
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 米国務長官Hillary Rodham Clinton氏がインターネット検閲を正式に非難した1日後、中国はこの新たな米国の姿勢が両国の関係を傷つける可能性があるとの考えを示した。

 「米国は中国のインターネット管理政策を批判し、中国がインターネットの自由を制限していると遠回しに述べた。これは事実に反しており、中国と米国の関係を損なうものである」と中国外交部の報道官は、ReutersBBCなどが引用した声明で述べた(Google translateによる同声明の翻訳はこちらを参照)。

 Clinton氏が米国時間1月21日に前述の姿勢を示す1週間前には、Googleが中国からの事業撤退という結果を招く可能性があるとしても、同国での検索結果の検閲を今後実施しないと宣言していた。

 Clinton氏の発言は、民間部門と公共部門の両方に向けたメッセージを含んでいた。企業に対しては、Clinton氏は「いかなる国籍の企業も、検閲を受け入れるべきではない。米国企業は、主義に基づいて行動する必要がある」と述べた。

 国々に対しては、Clinton氏は全ての国家の国民にオンラインでの自由を提供するよう呼びかけた。「接続する自由は、サイバースペースにおける集会の自由のようなものだ。それによって、個人らがインターネットに接続して集合し、願わくは、進歩の名の下に協力し合えるようになる」(Clinton氏)

 Clinton氏は中国を名指しして、次のように述べた。「Googleがこのような発表を行う原因となった活動について、中国当局が徹底的に調査することを、われわれは期待している」(Clinton氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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