政治献金サイト「LOVE JAPAN」にTwitter機能を追加--有権者との対話を表示

　楽天は1月19日、個人ユーザーがネット上で政治献金できるサイト「LOVE JAPAN」に、Twitterと連携する機能を追加した。鳩山由紀夫首相をはじめ、小池百合子議員や蓮舫議員など24名の“つぶやき”を閲覧できるようにした。

　LOVE JAPANは、政治家のプロフィールや略歴、主な政策などのデータベースを提供する政治情報サイト。今回、LOVE JAPANが対象とする現職の国会議員や公職候補者のうち、LOVE JAPANに政策などを掲載し、Twitterを利用している24名を選出。それぞれの政治家ページにTwitterの最新のつぶやきを20件、Twitterユーザーとの対話を60件まで表示する。なお、アカウントがなりすましではないことを証明するため、楽天が政治家の事務所などに本人確認をした上で掲載しているという。

　新機能を追加した主な理由として、楽天政治LOVE JAPANグループ マネージャーの高橋朗氏は、Twitterを利用している議員が増えていることや、サイトに更新感を出すことなどを挙げている。2月には各政治家のブログやメルマガなどの更新情報も掲載する予定という。

　2009年7月に開設したLOVE JAPANでは、2010年1月19日時点で約300名の政治家が情報発信などの機能を使っている。このうち政治献金サービスを使っている政治家は159名にのぼり、毎月10人程度ずつ増えているという。

　これまでの献金件数は累計425件。献金するユーザーの3割が40代という。1件あたりの献金金額は最低金額に設定されている1000円が最も多いが、なかには10万円を献金するユーザーもいるとのことだ。

　献金者の個人情報や寄せられたコメントは、楽天がPDFやExcel形式で各政治家に提供している。これらの情報は支援者とのコミュニケーションを図る上で好評だという。「著名ではない政治家でも、有権者とネットを使ってコミュニケーションを図ったり、自身のサイトにLOVE JAPANのバナーを貼ったりすることで献金を集めている人がいる」といい、「マーケティングツールの1つとして政治家にLOVE JAPANを使ってもらいたい」（高橋氏）とのことだ。

　楽天は選挙活動のネット利用解禁を見据え、7月に行われる見込みの参議院議員選挙に向けてLOVE JAPANのユーザーを拡大したい考え。これまで楽天カードのみだった決算手段を、今春をめどに複数のカード会社からも献金できるようにする方針だ。これにより、ユーザー数と献金件数の増加を図る。