フランスの報告書、グーグルやMSNへの課税による音楽業界などの助成を提案

文:Greg Sandoval(CNET News) 翻訳校正:編集部2010年01月08日 10時30分
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 フランス政府の出資で作成された報告書「Zelnick Report」は、Google、MSN、Yahooなどの大手広告企業とインターネットサービスプロバイダ(ISP)に課税し、その税収を音楽および出版業界に対する助成金に当てることを提案している。

 フランスの元文化相Jacque Toubon氏、フランス大統領夫人Carla Bruni-Sarkozy氏の楽曲を制作した元音楽業界幹部のPatrick Zelnick氏、Sotheby's Franceの幹部Guillaume Cerutti氏が作成した同報告書によると、Googleは、音楽アーティストや書籍出版者に対する「何の配慮もなく利益を上げている」という。

 フランス政府に、この報告書の提案を採択する義務はない。しかし、クリエイティブ業界に対するGoogleの影響をあからさまに懸念するフランスの風潮を反映している点において、今回の提案は重要な意味を持つ。Nicolas Sarkozy大統領が率いるフランス政府は、フランス文化の保護を約束しており、世界で最も厳しいいくつかの海賊版禁止および著作権保護に関する法律の制定に助力してきた。

 Google Franceの広報担当者はフランスのメディアに対し、課税ではなく、クリエイティブ業界は相互協調によって問題の解決を図るべきだと述べた。

 フランスのLe Mondeの記事によると、同報告書の22の提案を法的処理へと進めるかどうかの決定権を持つのはSarkozy大統領であるという。Sarkozy大統領は7日のメディアおよび文化的有識者の会合において、同報告書の提案事項の一部を議論するものと思われる。

 同報告書の著者らは、GoogleやFacebookなどの企業に課税することにより、2800万ドル相当の資金を収集することができると主張している。

 同報告書では、オンライン広告またはスポンサー広告がフランス国内でクリックされるたびに課税することを提案している。同報告書において最も論争を巻き起こしている項目の1つは、企業の拠点がどこであれ課税対象とする、という点である。

 Le Mondeは、フランス国外を拠点とする企業に課税しようとすれば、あらゆる種類の法的および技術的問題が生じると報じている。報告書の著者らは、それらの問題は解決可能なものであり、法的な問題は存在しないと主張している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 原文へ

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