米政府、ブロードバンドサービス普及に向けて20億ドルの助成を行うと発表

　米国副大統領のJoseph Biden氏は米国時間12月17日、ブロードバンドサービスが不十分なままになっているコミュニティーにネットワークを構築するため、20億ドルの助成を行うと発表した。

　この20億ドルは、Barack Obama米大統領が2009年初めに発表した7870億ドル規模の経済再生支援策のうち、ブロードバンド対策として計上された72億ドルの一部で、今後17州における18のブロードバンドプロジェクトに当初は1億8200万ドルを提供して開始される。Biden氏はこの発表をジョージア州ドーソンビルで行った。

　この助成金は特に、米国でブロードバンドサービスが行き届いていない地域に手頃な料金でのアクセスを拡大する目的で使われる。17日の発表では、どの企業が助成金を受け取るのか具体的な社名は明かされていない。

　「BlackBerry」スマートフォンからブロードバンドインターネット接続まで、技術が経済および教育の重要な牽引役になるとObama大統領は理解している。高速インターネットアクセスを技術政策の要と見ている大統領は、すべての米国人に手頃なブロードバンドアクセスを提供する必要性を強調する。

　「新たなブロードバンドアクセスは、十分なサービスが受けられずに痛手を受けることの多いコミュニティーが、教育機関同士の接続性を拡大し、遠隔診療を可能にし、新事業を誘致して雇用の拡大を図ることにより、距離や技術の障壁を克服する助けになる」と、ホワイトハウスは声明に記している。

　米連邦通信委員会（FCC）は現在、すべての米国人が手頃な価格で高速インターネットアクセスを利用できるようにするという目標達成へのロードマップを提示するため、全国的なブロードバンド計画の作成に取り組んでいる。計画の全容は2010年2月半ばに米国議会に提出される予定だ。