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企業モバイルサイトの制作運用予算、「1億円以上」が2割超える

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 IMJモバイルは12月3日、企業のモバイルサイトへの取り組みに関する実態調査の結果を発表した。モバイルサイトの制作や運用に1億円以上投資している企業の割合は2割を超えているいう。ただ、予算の確保は大きな課題にもなっている。

 この調査は11月11日から11月12日、売上高50億円以上の企業に勤務し、企画立案や投資の意志決定に関与している正社員を対象に実施したもの。有効回答数は500サンプル。

 最も予算配分の多いメディアは「テレビ」との回答が最多だったが、今後予算が増えていくメディアでは、約半数の企業が「PC」「モバイル」と回答した。

 モバイルサイト制作、運用関連予算は「1億円以上」(22.8%)がボリュームゾーンであり、1000万円以上と回答した企業は53.5%となった。また、売上高が大きくなるにつれ予算も大きくなる傾向があり、売上高5000億円以上の企業では「1億円以上」が半数を占めた。

091204_imjm.jpg 売上規模別の今期モバイルサイト制作・運用関連予算
(※画像をクリックすると拡大表示します)

 モバイル戦略を実行する上で現在抱えている問題では「予算の確保」(37.8%)が最も多く、「戦略そのもの」(34.4%)、「優秀な人材」(33.6%)、「実行できる体制」(33.0%)と続いた。売上規模別では、売上高500億億円以上の企業では「予算の確保」という回答が最も多かったのに対し、50億〜500億円の企業では「実行できる体制」が多かった。

 モバイルの活用目的については、「商品・サービス情報の発信」(74.8%)が最も多く、「企業情報の発信」(64.2%)、「商品・サービスのブランディング」(41.6%)となった。情報発信だけではなく、モバイルを活用したブランディングを実施している企業も多く、Flashの採用などで表現の幅が広がっていることが理由とIMJモバイルでは分析している。

 今期注力しているモバイル施策では、「コンテンツの充実」(46.0%)が最も多く、「集客」(42.2%)、「顧客データ分析」(34.4%)と続いた。また、来期注力する予定のモバイル施策では、「コンテンツの充実」(42.8%)、「集客」(39.6%)、「ユーザビリティ改善」(36.6%)の順になった。

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