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ネットカフェの本人確認を義務化する条例案に警視庁が意見募集

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 警視庁は、インターネットカフェ利用者に本人確認を義務付ける条例案を都議会に提出する方針を固めた。同案に対する意見を同庁のホームページで12月11日まで受け付けている。

 インターネットカフェの本人確認の義務化を巡っては、同庁が2009年10月に有識者で構成する「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する有識者懇談会」を設置。今後のインターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策のあり方を議論した結果、規制が必要との方針が打ち出された。

 これを受け、警視庁では「インターネット端末利用営業の規制に関する条例(仮称)案」の策定を検討。都内で営業するネットカフェを対象に、運転免許証などによる顧客の本人確認や入店記録の作成・3年間の保存のほか、公安委員会への届け出も義務づける方針。

 また、違反の場合の罰則規定を設ける意向で、利用者側が虚偽の姓名を申告した場合も罰則を科すことを検討している。

 同庁では、12月11日までの間、ホームページ上で条例案についての意見を募集している。

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