「大学、独立行政法人もソフトウェアの管理は不十分」--BSA、管理状況調査レポート

　ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は10月29日、日本国内の大学および独立行政法人におけるソフトウェアの管理状況をまとめた「ソフトウェア管理状況実態調査レポート」を発表した。

　この調査は、9月3日から9月24日にかけて各ソフトウェア管理担当者に対して管理状況に関するアンケートを電話で行い、大学は216件と独立行政法人は37件の有効回答を得たもの。

　調査結果によると、大半の大学と独立行政法人ではソフトウェア管理に着手はしているものの、適切な管理を実施できているのはごく一部でしかない。残りの大多数の大学と独立行政法人では、ライセンス違反などが起こりにくいソフトウェアの管理体制の構築と運用が未だ構築途上である実態が明らかになった。

　大学に対する調査結果では、ソフトウェア管理に着手している大学は全体の約9割であり、約半数は管理されていないコンピュータが存在していた。また、約4割はソフトウェアのライセンス違反の予防につながる「管理台帳」が正しく整備できていないことがわかった。

　さらに、約7割は正しい管理方法を明文化する「管理規程」が整備されておらず、6割近くはインストール状況の適切な棚卸ができていなかった。管理状況の定期的なレビューを実施できている大学は3校に1校程度であった。

　独立行政法人に対する調査結果では、ソフトウェア管理に着手している独立行政法人は全体の約9割であり、6割弱は管理されていないコンピュータが存在していた。また、約4割は「管理台帳」が正しく整備できていないことがわかった。

　さらに、約6割は「管理規程」が整備されておらず、8割近くがインストール状況の適切な棚卸ができていなかった。管理状況の定期的なレビューを実施できている法人は4割程度であった。