日立の2Q決算、構造改革効果でデジタルメディア・民生機器が黒字転換--HDD事業も黒字化

別井貴志(編集部)2009年10月29日 23時18分
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 日立製作所は10月29日、2010年3月期第2四半期(7〜9月)連結決算を発表した。前年同期に比べると減収で利益も悪化しているが、直前第1四半期(4〜6月)に比べると全般に改善が見られる。

 売上高は2兆2320億円と前年同期比19.3%減少した。営業利益は258億円と同78.4%の大幅減少となったが、電力・産業システムを除くほかの事業部門はすべて黒字を確保した。また、直前四半期に比べると、固定費の削減や原価低減などが寄与し764億円改善している。2009年10〜3月以降に悪化した業績は持ち直している。

 部門別に見ると、情報通信システム部門は、メガバンクのシステム統合や株式無券面化など大規模システム構築が一巡し、ソフトウェア、サービスともに軟調。しかし、ハードディスクドライブ事業(速報値、出荷ベース7〜9月)は営業黒字化した。

 電子デバイス部門は足下で半導体をはじめとするエレクトロニクス産業が本格的な回復に至らなかったため、半導体製造装置や電子部品が減収となったが、携帯電話向け高精細ディスプレイの売り上げは増加した。

 デジタルメディア・民生機器部門は、海外薄型テレビ事業の縮小などで減収だったが、薄型テレビにおけるプラズマパネルの外部調達への切り替えや、海外販売チャネルの絞り込みなど、構造改革や赤字削減策などにより、営業利益は黒字化した。

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