ICANN、米政府から独立で合意

UPDATE　インターネットの中核となる仕組みのいくつかを監督する団体のInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）が、米政府からの独立を認められた。

　ICANNと米商務省は米国時間9月30日、ICANNが「独立機関として、いかなる単一の組織にも支配されない」ことを定めた新たな合意に署名したことを発表した。この合意では、ICANNが今後も民間の非営利団体であり続けることについても明記している。

　米国政府とICANNの間で結ばれた既存の取り決めはこれを機に失効し、新たな協定に道を譲ることになる。

　「（合意は）ICANNに対し、コミュニティーによって行われる査定の実施を義務付けている。これは、複数の利害関係者からなる（ICANNの）組織モデルが、自らを精査できるほどに強力だという認識をさらに高めるものだ」とICANNは述べている。また、今回の取り決めは「長期にわたる」ものであり、既存の合意で定められていた3年という期間に限定されるものではないと付け加えた。

　ICANNは1998年、米国政府に代わり、トップレベルドメイン名システムの管理やIPアドレス空間の割り当てといった役割を統括することを目的に設立された。最近ではICANNに対し、米国以外の世界各国に対して説明責任を果たすよう求める声が高まっていた。

　ICANNの最高経営責任者（CEO）を務めるRod Beckstrom氏は声明の中で、新たな取り決めについて「ICANNが真の国際機関として発展していく中で、胸躍る新しい段階に入ったことを示すものであり、一般参加型のICANNの組織モデルがただ機能するだけでなく、効率的であることをはっきりと証明している」と述べた。

　「1つの世界と1つのインターネットで、万人がつながる。これがICANNにおけるわれわれの目標だ」（Beckstrom氏）