家電量販店のコジマは8月19日、住宅用の太陽光発電システム販売を強化すると発表した。9月1日から主要35店舗に太陽光発電コーナーを設置し、専任スタッフ(一部オール電化担当と兼務)を配備。10月1日から全店にコーナーを設置し、500人の専任スタッフを配置する。またウェブサイトやモバイルサイトからの販売にも対応するという。
同社代表取締役社長の小島章利氏は「コジマでは『コジマ省エネチャレンジ50』として、省エネ家電の販売に取り組んできた。今回の太陽光発電システムの販売強化は、太陽光発電システムに関する補助金制度の復活と、買取制度導入などの背景からも今後10年で回収できる可能性が見えてきた。ニーズが高まった今こそ本格参入すべき」と話した。
太陽光発電の強化策として取り入れられたのは、全店に500人の専任スタッフの配置、補助金などの手続き代行、集中研修センター、コールセンターの設置、オンラインでの申し込み受付、長期低金利180回ローン、無償10年保険の適用など。
手間のかかる補助金制度の手続き代行や、強風や雷など自然災害にさらされる事の多い太陽光発電システムという商品内容を加味した10年保険などのサービスを受けられるのが特長だ。
シャープ、三洋電機、三菱電機など国内メーカーの製品を取りそろえ、専任スタッフが設置の相談から施工、補助金申請までトータルでサポートするとのこと。施工はコジマが契約する全国の業者50社が手掛ける。
従来は、省エネ家電の1つとして店舗受注のみの販売となっていたが、今回の強化策によって月2000件の販売を売り上げ目標に据えている。
なお、コジマではすでに約1000人の社員に対して太陽光発電システム販売における教育を実施しており、今回はその中から500人が専任スタッフとなる。これは全社員の1割程度にあたるとのことだ。
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