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日産や東電ら4社、急速充電器の普及と標準化を目的に協議会を設立

新澤公介(編集部)2009年08月05日 17時23分
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 日産自動車と三菱自動車工業、富士重工業、東京電力の4社は8月5日、電気自動車に必要な急速充電器の普及と、充電方式の標準化を目的に「急速充電器インフラ推進協議会(仮称)」を設立すると発表した。同日から準備会を設置し、2009年度内に正式に立ち上げる。

 協議会設立の主な目的は、電気自動車に必要な急速充電器の普及と充電方式の標準化、規格の統一化。7月に発売された三菱自動車の「i-MiEV(アイ・ムーブ)」や富士重工業の「スバル プラグイン ステラ」、日産自動車が2010年に発売する予定の「リーフ」は、各メーカーがそれぞれ東京電力と共同で急速充電器を開発している。このような背景をふまえ、協議会は各社の知見や技術、ノウハウをもとに、急速充電器の整備と統一化を目指す。

 各社の役割としては、日産自動車と三菱自動車工業、富士重工業が、電気自動車の開発や普及、東京電力が充電機器の開発や技術的な支援に取り組む。各社では今後、自動車メーカーや電力会社に加え、充電機器メーカーや充電サービスを提供する企業などへの参加を促していくとする。

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