新日石、出光興産、コスモ石油など民間13社による「水素供給・利用技術研究組合」が設立され、8月4日に活動を開始した。CO2排出量を抑えた次世代燃料電池自動車(FCV)の本格普及を目指す。
参加しているのは、新日本石油、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱化工機の民間13社となる。
FCVは、水素と酸素を化学反応させ、発生した電気でモーターを回転させ走行する次世代自動車。普及には水素ステーションなどの供給インフラ整備が不可欠となる。
同研究会では、(1)効率的な水素ステーション等供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保、(2)従来の燃料油と同等の競争力を持つユーザーへの水素供給価格の実現、(3)安全・安心、そしてCO2削減に貢献する水素エネルギーシステム技術の確立――の3つを目的として実証試験を開始するとのこと。今後は自動車メーカーなどとも一体となり、2015年の事業化を目指す。
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