楽天は7月27日、同社が保有する東京放送ホールディングス(TBSホールディングス)株式3777万700株の代金の一部として、TBSホールディングスが支払う400億円を受領することに合意したと発表した。
会社法786条により、株主から株式の買取請求を受けた会社は、株式の代金に加え、株式買取請求の原因となった組織再編の効力発生日から60日を経過した日を起算日として年6%の利率で計算される利息を株主に支払うこととなっている。
楽天は3月、同法に基づく株式の買取請求を行い、現在東京地方裁判所において買取価格決定の手続きが行われているが、今回、TBSホールディングスより、利息負担を軽減するため、代金の一部弁済として400億円を先行して支払いたいとの申し出があったとしている。
楽天は、代金の受領は、裁判所が今後行う価格決定に影響を与えるものではなく、金額も楽天の買取価格に対する主張および意向とは無関係に決定されたものであるとの認識のもと、TBSホールディングスの申し出を応諾したとしている。代金受領は7月31日の予定。
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