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インテル、欧州委員会による独禁法違反の決定を不服として欧州第一審裁判所に訴え

文:Tom Espiner(ZDNet UK) 翻訳校正:緒方亮、福岡洋一2009年07月24日 11時05分
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 5月に欧州委員会が科した独占禁止法違反の制裁金について、Intelが決定の変更を求めている。

 Intelは現地時間7月22日、10億6000万ユーロ(15億ドル)の制裁金を不服として、欧州第一審裁判所に訴えた。ただ同社は、この訴えの明確な法的根拠をまだ明らかにしていない。

 Intel関係者は21日、ZDNet UKに対し、「欧州委員会の決定は間違っており、証拠が無視あるいは誤解されていると感じている」と語った。「欧州委員会は競争の非常に激しいマイクロプロセッサ市場の実情を無視していると、われわれは考えている」

 しかし欧州委員会は23日、罰金を科したのは正しい決定だったと述べた。広報担当者のJonathon Todd氏はZDNet UKに対し、「独占禁止法違反の決定に法的な隙がないことを委員会は確信している」と語った。

 欧州委員会は5月、欧州の電子機器小売りチェーンMediaMarktの親会社であるMedia Saturn Holdingに対し、Intelが直接的に金銭を支払っていたことを突き止めた。委員会によるとこの支払いは、Media Marktが「Intel x86」チップを搭載したコンピュータのみ在庫を置くという確約を得るためのものだったという。

 しかし、Intelはそうした嫌疑を否認し、小売り店や顧客に対する直接の支払いを否定した。IntelのシニアバイスプレジデントBruce Sewell氏は、同社が提供したのは値引きや、「マーケティングキャンペーン立ち上げ資金という形のインセンティブ」だと話している。またSewell氏は、コンピュータメーカーに提供するリベートでIntelが条件を課したということを否定している。

 7月23日、あるIntel関係者は、マイクロプロセッサ市場のこうした仕組みが消費者の利益になっていると語った。

 「欧州委員会の調査が始まった2001年以来、(チップの)価格は半分以下に下がっている」と、このIntel関係者は言う。「消費者は価格低下の恩恵を受けている」

 Intelは23日、欧州委員会の決定に対する不服の法的根拠について、詳細を具体的に示すことを拒否した。しかし、ZDNet UKの見るところでは、欧州第一審裁判所が数週間以内に訴えの詳細を公表するはずだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ

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