エルピーダに公的支援300億円、産業再生法認定第1号に

　エルピーダメモリは6月30日、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」（産業再生法）の認定を経済産業省から受けたと発表した。日本政策投資銀行に対する第三者割当増資により300億円を調達する。また、台湾当局が主導して設立する予定の台湾メモリーカンパニー（TMC）からも2009年度中に200億円を調達する。

　エルピーダはコンピュータやデジタル家電に使われるメモリであるDRAMの製造、販売メーカー。世界的なDRAM価格の下落により、経営が悪化していた。

　エルピーダは今後、携帯電話やデジタルテレビなど向けの高付加価値DRAMについては研究開発や設備投資を続ける。このため、調達した資金は広島工場への設備投資と研究開発に充て、ウエハの月産能力を高めることで、製造原価を約20％削減する計画だ。また、汎用DRAMについては商品設計のみを担当し、生産は台湾企業に委託する。