仮想空間におけるマルチ商法で消費生活センターに多数の相談

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 ネット上の仮想空間における土地取り引きで、消費生活センターへの相談が、約630件にのぼっていたことが明らかになった。

 相談が相次いでいるのは、ソフトウエア開発・販売会社のビズインターナショナル。同社が6月29日から運用開始を予定している「仮想空間エクシングワールド」の会員募集にあたり、約40万円の代理店ビジネスキットを購入させる代理店契約を締結させ、契約者が別の人にキットを販売するとその一部代金が報酬として支払われる連鎖販売取り引きをしていた。

 消費生活センターでは、こうした取り引きに対する消費者からの相談が20代前後の若者を中心に2008年から急増。2009年4月には宮城県で消費生活条例に基づき社名を公表し、特定商取引法による行政処分の検討の意向を明らかにしている。

 一方、告発を受けているビズインターナショナルでは、6月22日付けで「相談については対応済み。サービスは予定どおり開始する」旨の文書を発表している。

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