米国務省、Twitterへのメンテナンス変更要請に関して見解を表明

文:Caroline McCarthy(CNET News) 翻訳校正:編集部2009年06月18日 15時27分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 米国務省は記者会見で、米政府がTwitterに対しイラン大統領選挙後の混乱における重要な時期に予定されていたサービス停止の延期を要請した理由について見解を明らかにした。

 米国時間6月16日の国務省の定例記者会見(Twitterの話題を扱うために特別に開催されたものではない)の記録によると、同省の広報担当であるIan Kelly氏が「わたしは今回の事態を見守りながら、先週末にかけての事態の進展において、市民を力づけるために不可欠なツールとして、また人々が自らのメッセージを発信するための方法として、新しいソーシャルメディアの重要性を認識し始めたと思う」と述べたという。「また、わたしにはこの種のソーシャルメディアが民主主義に大変重要な役割を果たし、事態に関する状況を広めたことは明らかだった」(Kelly氏)

 CNNは16日、Twitterによる決定の背後には国務省の存在があり、Twitterのホスティング事業者はイランの首都テヘランで深夜にあたる時間帯へ、1時間を要するサービス停止の予定を変更したと報じた。

 Kelly氏は会見の際に、「(国務省が)複数のネットワーキングサイトと技術の維持に関して行っている議論、また政府機関として国務省が事態の推移についての情報を得るためにこの種のサイトをどのように監視しているのかについて」コメントを求められた。

 Kelly氏は次のように回答した。「われわれは多くの異なるメディアを監視しており、これらのサイトも含まれている。またもちろん、われわれはTwitterとも話し合ってきた。これらの話し合いの性質の詳細については、今ここで触れたくはない」

 その後、別の記者が「これらの話し合いの性質に関して情報をまったく提供しないということは、国務省がTwitterにメッセージを伝えたり、イランの人々へメッセージを伝えることに何らかの役割を担っていることを示唆する」と指摘した。

 Kelly氏はこの指摘を否定した。同氏は、国務省内で正確には誰がTwitterと連絡を取ってきたか把握していないと述べ、「われわれは多くのソーシャルメディアの手段を利用している。また、われわれは常にこれらのソーシャルメディアと連絡を取っている。これまでにも述べたように、われわれはもちろん、多くの異なるメディアを通じて今回の状況を監視しており、これにはFacebookやTwitterのようなソーシャルメディアネットワークも含まれている。(中略)この目的はイランの人々である。この目的は彼らの声を知らせる機会を提供することである。彼らの声を知るための方法の1つは、新しいメディアを通じたものである」と続けた。

 イラン政府が海外の報道陣を取り締まっている状況下で、Kelly氏の発言は一理ある。Twitterおよび同種のサービスへのアクセスは、不可欠な情報源である。

 TwitterやFacebookのようなソーシャルメディアツールは、これまでにも災害や政治危機の際に生のニュースの情報源としてすでに存在感を増してきた。例えば、ハドソン川への飛行機の不時着水事故やムンバイでの同時多発テロなどで利用された。しかし、情報を広めようと試みる抗議者たちや、その情報を収集しようと試みる政府当局者たちの双方にとって、イランにおける不可欠な情報チャネルとして強調されたのはこれが初めてである。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加