地方公共団体施設の地デジ対応、市区町村の約6割が検討中--総務省まとめ

　総務省は5月25日、地方公共団体施設における地上デジタル放送対応計画の策定状況をまとめた報告書を公表した。

　公共施設におけるデジタル化と受信障害の対応は、2008年7月に「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」が決定した「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」において、2010年12月末までに終了することが目標として掲げられている。今回まとめられた報告書では、2009年3月31日時点で都道府県および市区町村ごとの策定状況が一覧で示されている。

　まとめによると、計画がすでに策定されている自治体は都道府県で59.6％、市区町村で19.9％となった。その他策定中がそれぞれ27.7％、22.4％、検討中を含むその他が12.8％と57.7％となり、市区町村での対応が遅れていることがわかった。