「近隣地域規模のネットワーク」内の通信機器にも、潜在的な可能性がある。地元の電力会社は、変電所にあるセンサや埋め込み型ルータを使って、電気需要に関する情報をリアルタイムに発電機に送信することが可能だ。「これによって、発電機はより能率的に稼働することが可能になり、より多くの風力および太陽光発電を利用できるようになる」とHattar氏は述べた。
スマートグリッドの支持者らは、「今後、家庭にある電気製品には、より多くのセンサが搭載されるだろう。消費者は詳細な電力消費情報にアクセスして、電力消費を抑えられるようになる。そうなれば、電力会社はピークタイムに配電網にかかる負担を軽減できる」と述べる。Hattar氏によると、センサが増えるということは処理すべきデータ量が増大することを意味しているため、電力会社は自社のデータセンターの通信機能を増強する必要に迫られるという。
Ciscoの見解は、「グリッド上の通信は、IP(インターネットプロトコル)と電力業界の既存のプロトコルおよび標準を組み合わせたものを使って、行われるべきである」というものだ。スマートメーターを使っているすべての企業がIPを使って通信しているわけではなく、電力業界とIT業界は今も、いくつかの異なる標準の策定に取り組んでいる。
CiscoはIPを支持しているものの、Hattar氏は「近代化された配電網は、インターネットから切り離すべきだ。インターネットと一緒にしてしまうと、セキュリティリスクが増大する恐れがある」と述べた。
「このネットワークは、インターネットよりも100〜1000倍大きなものになると私たちは見ている。考えてみれば、インターネットへのアクセス環境は、持っている家庭もあれば、持っていない家庭もある。しかし、電力へのアクセス環境は、誰もが持っている。スマートグリッドでは、これらの家庭のすべてがつながる可能性があるのだ」とHattar氏は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
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