サイト利用者数からみるETC

　今年のゴールデンウィークは皆さんどのように過ごされただろうか？3月から経済対策の一貫としてETC（ノンストップ自動料金収受システム）利用者を対象に、高速道路料金の大幅値下げが開始された事もあり、高速道路を利用して遠出された方も多かったのではないだろうか？

　また、ETC車載器新規購入に対して助成制度が開始された。この制度が開始されたことにより車載器の売り切れが起きていたことが、ニュースなどで取り上げられていた。

　そこで今回のコラムでは、3月のETC関連サイトのデータをみていく。

　ETC車載器新規導入助成は、財団法人 高速道路交流推進財団が運営しているページで、ETC車載器新規購入に対して助成制度の詳細、申込方法が記載されている。新たに68万人の利用者を集めている事から、大きな関心を得ていることが分かる。

　また他のETCや道路関連のサイトも、利用者を多く伸ばしていた。

　ETC総合情報ポータルサイトは、財団法人 道路システム高度化推進機構（ORSE）が提供するサイトである。各財団や高速道路が提供しているETC導入や割引に関する情報、利用可能エリア、助成制度などがまとめて記載されている。

　ETC利用照会サービスは、ETC利用証明書の発行とETC利用証明書の走行明細の確認の情報提供をしているサイトである。

　東／中／西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路、名古屋高速道路公社、愛知県道路公社、福岡北九州高速道路公社の料金所を、ETC無線通信で走行されたデータを提供している。

　ETCマイレージサービスは、ETCによる高速国道などの通行料金の支払額に応じてポイントが貯まり、そのポイントを還元額（無料通行分）と交換できるサービスを提供している。またこのサービスは無料で受けることが可能である。

　東／中／西日本高速道路サイトでは、高速道路料金や ETC関連情報を提供しているサイトである。各サイトともに人気ページでは、「ETC・割引制度」に関するページであった。また中日本高速道路サイトでは、プレミアムドライバーズカードのページが多く閲覧されていた。

　実際にETCシステムを利用するためにはETC車載器だけでなく、ETCカードも必要となる。ETCカードには2種類あり、クレジットカード会社が発行する「ETCカード」と、東／中／西日本高速道路が発行する「ETCコーポレートカード」がある。

　そこで、クレジットカード会社で掲載されている ETCクレジットカードの詳細ページの利用者をみてみる。ここでは有料道路事業者と直接、契約を結んでいるETCカードの発行会社12社の各社主要ETCカードの詳細ページをあわせて集計した。詳細ページを合算するにあたり、家庭からのアクセスに限定した。

　ETCカードについてもサイト閲覧者が大幅に増加していた。車載器新規導入助成、高速道路料金の大幅値下げの影響であろう。

　ETC関連サイトをみてきたが、今後2年間、高速道路料金の大幅値下げにより、ETC普及率はさらに高まっていくのだろうか。

（ネットレイティングス　アナリスト 平賀 悦子）