グーグル、独占禁止法に関する批判受けイメージ改善に着手

　2008年に独占禁止法に絡む2つの大きな問題を処理し、今後もそうした問題に直面する可能性のあるGoogleは、同社のイメージを改善し、企業間の競争が確実に存在することを示すためのプログラムを開始した。

　Consumer Watchdogは米国時間5月8日、「Google, Competition, and Openness」（PDFファイル）と題されたGoogleのプレゼンテーションを喧伝する予定だ。同団体が明らかにしたこのプレゼンテーション（PDFファイル）は、Googleが動的な市場において激しい競争にさらされている、という同社の見解を示すものだ。

　Googleの存在感の増大、特にほかの多くの企業よりも不況を上手く乗り越えられる能力を考えると、同社が批判者をなだめ、規制当局への印象を良くしようとするのは当然のことだ。実際に、Googleの広報担当を務めるAdam Kovacevich氏によると、Googleはそのプレゼンテーション文書が同社のものであることを認めただけでなく、議会補佐官や報道機関、シンクタンク、教育界、広告代理店、広告業界団体に働きかける運動の一環として、同文書を共有していると述べたという。

　「競争に対する弊社のアプローチについて、もっと上手く説明する必要があることは、私たちも分かっている」とKovacevich氏は述べた。「私たちは、自分たちの考えをより明確に説明し、人々の意見にもっと耳を傾けようとしているのだ」（Kovacevich氏）

　保健医療のロビー活動問題をめぐってGoogleと公然と争ってきたConsumer Watchdogは、事態をそれほど好意的には見ていない。

　「Googleが持つ魅力と競争に関する同社独自の解釈のために、独占禁止規制当局がGoogleの支配力が抱える本当の問題を見落としてしまい、ユーザー保護のための適切な制限を設けられなくなることがあってはならない」とConsumer Watchdogの会長であるJamie Court氏は声明で述べた。同団体はまた、批判的なコメントを上から付け加えた匿名の作者によるプレゼンテーションのバージョンも公開した（PDFファイル）。