ソフトバンクの大規模通信障害に総務省が4度目の行政指導

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 4月19日に発生した、ソフトバンクモバイルの通信障害に対して、総務省が行政指導をした。

 ソフトバンクモバイルによると、4月19日に発生した障害は、東日本エリアを中心に、同社の第3世代携帯電話のウェブサイト閲覧と、第2世代、第3世代携帯電話の電子メール利用が6時間以上にわたり、利用ができなくなったもの。被害を受けた利用者は最大で約1576万人と発表された。

 これを受け、総務省では今回の障害にはシステム上の不備が認められ、その後適切な措置が取られていないとし、総合通信基盤局長名で書面による行政指導を通達。同社に対して、(1)事故の再発防止策の検討、(2)設備の点検、(3)ホームページなどにおける利用者などへの事故情報周知方法の改善を実施するよう求め、5月25日までに報告書を提出することを命じている。

 ソフトバンクモバイルの通信障害に対する総務省の行政指導は今回が4度目になるとのこと。

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