AT&T第1四半期、業績低下ながらも予測は上回る--「iPhone 3G」販売が牽引

　AT&Tは、第1四半期の利益が9％以上減少したのは、景気の後退と同社の退職制度に関連する経費に起因するものであり、高い人気を誇る「iPhone」にかかる高額な助成金のせいではないとしている。

　AT&Tは米国時間4月22日、同社第1四半期（2009年1-3月期）決算を発表し、利益は31億ドル（1株あたり53セント）で、前年同期の35億ドル（1株あたり57セント）から減少したことを明らかにした。売上高は約0.6％減少して、306億ドルであった。

　業績は低下したものの、ウォール街の予測よりは高かった。第1四半期に好調であったのは主に、かなりの台数を売り上げたAppleの「iPhone 3G」に牽引された同社のワイヤレス事業である。具体的には、AT&Tは合計120万人もの新規加入者を得て、総加入者数は7820万人に達した。

　同社は、第1四半期の間に160万台以上ものiPhone 3G機器をアクティベートした。ワイヤレスデータ関連の総売上高は38.6％増加して32億ドルとなった。売り上げ増加に寄与したのは主に、メッセージング、インターネットアクセス、電子メール、アプリケーションへのアクセス、および関連サービスである。

　AT&Tの最高経営責任者（CEO）であるRandall Stephenson氏は電話会議において、「この状況の中でiPhoneを160万台売り上げたという実績は非常にすばらしいものだと思う」と述べた。「厳しい経済状況にもかかわらず、堅調な第1四半期決算を達成した」（Stephenson氏）

　第1四半期のAT&Tのワイヤレス事業において最も好調だったのが、米国内ではAT&Tが独占的に販売するAppleのiPhoneの売り上げである。AT&Tが第1四半期にアクティベートした160万人のiPhone新規加入者のうちの40％以上が、同社の新規顧客であった。AT&Tによると、これらの顧客がワイヤレスデータサービスに費やす金額は、同社の他の顧客の約1.6倍となる傾向にあるという。さらに解約率（顧客がサービスを解約する割合）も、iPhoneユーザーの方がAT&Tの他の顧客よりもずっと低いと同社は述べた。