これまで記者会見の経験のないベンチャー企業に対して、同社のコンサルタントが直接支援。プレスリリースのみの配信ではなく、テクノロジー関連メディアで400人以上の記者にアプローチできるのが特長だとしている。企業の広報部のOJTと同等の効果が期待でき、見込み客創出に繋げる活動プランを提案できるとしている。
ベンチャー企業の多くは、専任の広報担当者やマーケティング担当者が不在、または他の業務と兼任している場合が少なくない。そのため、優れた技術を提供しながらも、記者に情報を提供する方法がわからず、投資家や見込み客に注目されることなく終息してしまうケースも少なくないという。
このたびのサービスは、これらの問題点を解決し、限られた予算内で初めての記者会見を実現し、成功させることで、認知度向上とブランド力向上のきっかけ作りを支援することが目的だ。
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