IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は4月10日、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開した。
この調査は、IT人材の育成施策の検討に向けた基礎情報を収集するために実施されたもの。調査報告全体は「IT人材白書2009」として5月中旬ごろに出版される予定だ。今回は、日本国内のIT企業1100社を対象としたオフショア開発の動向と、ITサービスを利用している3000社を対象とした海外のITサービスの利用動向をまとめている。
オフショア開発の動向調査では、中国、インド、ベトナムなど、IT技術に応じて国ごとに発注業務に差異があることがわかった。中国への発注業務では、詳細設計、プログラミング、単体テスト、総合テストの割合が高く、前年度の調査と比較して詳細設計、総合テストの割合が増加した。インドへの発注業務では、要件定義、基本設計、技術開発、総合テストなど、高度な技術を求められる上流工程の業務の割合が他国と比べて高いことが特徴となっている。
ITの新興国であるベトナムへの発注業務は、プログラミング、単体テストの割合が高い。また、詳細設計や総合テストへと発注業務が移行しつつあるとのこと。
海外ITサービスの利用動向調査では、システムやソフトウェアの開発、サービスの保守・運用、データセンターの運営、ヘルプデスクの運営、データ入力業務の5つの業務分野を調べた。その結果、もっとも利用頻度の高いシステム・ソフトウェア開発においても、すでに利用している企業と今後利用する予定がある企業を合わせて全体の8.4%にとどまり、海外企業のITサービスを直接利用している企業が少ないことがわかった。
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