米Obama政権は、現在交渉が進められている多国間の偽造防止条約に関する情報を一部ながら公開した。この条約の内容は数カ月間秘密にされていたため、多くの公益団体がいら立ちを見せていた。
米国通商代表部(USTR)は米国時間4月6日、「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement:ACTA)」の概要を公開した。知的財産権の行使に関する基準の設定を目標に、2006年にACTAの締結に向けた交渉が開始された。
この概要には、候補に挙がっているいくつかの章と、各章に盛り込まれる可能性のある条項が列挙されている。しかし、その概要には次のように書かれている。「最終的にこの条約に盛り込まれる可能性のある多様な要素についてさまざまな案が出ており、現在は、各国代表者がそれらの案について議論している段階だ。同条約の文言の包括的な案の一式はまだ存在しない」
しかし、この概要にはインターネットサービスプロバイダー(ISP)に対し、知的財産侵害行為の責任を負わせることについて議論されてきたことが示唆されている。
ACTAの締結に向け交渉している国は、米国、カナダ、メキシコ、スイス、27の欧州連合加盟国、モロッコ、オーストラリア、日本、シンガポール、韓国、ニュージーランドだ。
同概要に記載されている、ACTAに盛り込まれる可能性のある章を以下に列挙する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」