完全地デジ化に伴うチャンネル再編作業、全国60万世帯に影響

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 2011年7月の地上アナログテレビ放送の終了後に計画されているデジタルチャンネルの再編作業による影響世帯が全国約60万世帯にのぼることがわかった。総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は4月3日、チャンネル再編に関する最新スケジュールと対応策を発表した。

 デジタル放送の割り当て周波数は、本来13〜52チャンネルまでだが、現在アナログとデジタルのサイマル放送を配信しているため、一部地域では周波数が逼迫し、暫定的に割り当て周波数外となる53〜62チャンネルを使用しているという。しかし、2011年7月のデジタル放送完全移行後は、割り当て周波数外のチャンネルを本来の13〜52チャンネルへと再編しなければならないとのこと。

 今回の発表によると、現時点でチャンネルが再編される場所は計80地域で169チャンネル。また、再編される中継局の受信世帯数は約60万世帯にのぼるという。

 チャンネルが再編される対象世帯では、デジタル対応受信機はそのまま使用できるが、チャンネルを新たに設定し直す必要があるという。また、一部の集合住宅などの共聴施設や、受信障害対策共聴施設、辺地難視対策共聴施設では、チャンネル再編に対応していないものもあり、改修工事が必要な可能性があるとのことだ。

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