米インターネット犯罪苦情センター(Internet Crime Complaint Center:IC3)が米国時間3月30日に発表した報告書によると、インターネットが関連した犯罪に対する苦情が2008年は33%増加したという。ネット犯罪への苦情はそれまでは2年連続で減少していたが、今回再び増加に転じたことになる。
IC3のウェブサイトへ2008年に寄せられた苦情は27万5284件。これは、2007年の20万6884件から増加している。IC3は、2008年に寄せられた苦情のうち7万2940件を連邦、あるいは州、地区の警察機関に報告した。IC3は米連邦捜査局(FBI)、米ホワイトカラー犯罪センター(National White Collar Crime Center:NW3C)、司法補助局(Bureau of Justice Assistance:BJA)が協力関係の下、運営している。
同報告によると、警察機関に通報した苦情は、オンラインオークションでの詐欺、ID窃盗、オンラインで購入した商品が届かないことなどさまざまで、2008年に一般消費者が被った被害総額は約2億6460万ドルで、苦情1件あたりの被害額は平均931ドルという。2007年の被害総額は、2億3910万ドルだった。
同報告によると、インターネット犯罪における苦情のカテゴリとしては、支払った後で商品が届かない、あるいは商品を配達したが支払いがないというものが最多だったという。すべての苦情のうち32.9%がこのカテゴリに入るという。
インターネットオークション詐欺が2番目に多く25.5%を占め、3番目はクレジットカードやデビットカードの詐欺で、その内訳は9%と報告書には書かれている。
商品が届かないことに関する苦情が最多を占めたが、このカテゴリは平均損失額が3000ドルといわれる小切手詐欺と比べると、被害は小規模にとどまっている。
報告書によると、インターネット犯罪の手段として最もよく利用されているのは電子メールだという。報告された犯罪の74%で電子メールが利用され、次に多いウェブページは犯罪のほぼ29%で利用されていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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