ネットで農地を仲介--全国農業会議所「農地情報提供システム」が本格スタート

　市町村農業委員会の全国組織・全国農業会議所は、インターネットを活用し農地の貸借や売買を仲介する「農地情報提供システム」を4月から本格的にスタートさせた。

　同会議所では農林水産省委託のもと、2009年1月30日に試験運用を開始。登録された農地案件をネット上で公開し、希望者は地域や面積、価格などから希望の農地を検索する。

　同会議所によると試験運用開始後、3月までに登録された農地は約5000件。アクセス数は6万件を超えたが、契約成立は北海道の2件のみに留まるという。

　同システムの利用料、仲介手数料は無料。農地の貸借・売却希望者は、農地法に基づく審査を受けた後、登録が可能になる。また、借地・購入希望者には、農業会議所の担当者が現地を案内するほか、契約に必要な手続きなどをサポートするとのこと。

　同会議所では「これまでは登録情報を集めるのが中心だったが、本格運用により仲介を中心に力を入れていきたい。都会に暮らしながら財産贈与等で地方に農地を所有している方や定年後に田舎暮らしの農業を始めてみたいと思っている方などにも積極的に活用していただき、農地という財産の有効活用を促進できれば。登録件数の当面の目標は、早期に1万件を実現したい」と話している。