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携帯電話エリア外地域の完全解消に向け、総務省が検討会を開催

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 総務省は、政府が2008年6月に策定した「デジタル・ディバイド解消戦略」を踏まえ、携帯電話のエリア整備に関する目標の見直し・具体的方策を目的とする「携帯電話エリア整備推進検討会」を設置した。

 デジタル・ディバイド解消戦略では、2007年度末推計で携帯電話のエリア外人口約30万人の解消に向け、(1)国庫補助事業などを活用し2010年度末までに約20万人を解消、(2)既存施策の延長では解消困難な残り約10万人の解消に資する経済的な簡易型基地局・中継局などの新技術の開発などの実施――を推進している。

 また、新技術の導入状況などを踏まえつつ、2009年度にさらなるエリア整備に向けた目標見直しの実施を明記。携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、新技術の実用導入見込みや、衛星の活用なども含めた、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することを目的としている。

 同検討会には、NTTドコモ執行役員ネットワーク部長の徳広清志氏をはじめ、携帯通信事業者や学術関係者、地方自治体関係者ら19名が参加。3月13日に第1回会合を開催し、2010年2月をめどに報告書を取りまとめる方針だ。

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