なお、情報の正確性を期すため、現在のところ、案件自体を登録するには、ユーザー権限の変更が必要となり、事前申請を経たユーザーのみが案件を追加できる仕組みだ。
また、情報の自動収集も進めている。調達情報が自動収集できる組織は、内閣府をはじめ宮内庁や公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省など22省庁。
今後は、都道府県の調達情報の収集にも対応していく予定だ。さらに地方自治体や公益団体などで、直接情報の提供が可能な組織を募集する。
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