なお、情報の正確性を期すため、現在のところ、案件自体を登録するには、ユーザー権限の変更が必要となり、事前申請を経たユーザーのみが案件を追加できる仕組みだ。
また、情報の自動収集も進めている。調達情報が自動収集できる組織は、内閣府をはじめ宮内庁や公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省など22省庁。
今後は、都道府県の調達情報の収集にも対応していく予定だ。さらに地方自治体や公益団体などで、直接情報の提供が可能な組織を募集する。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
トラディショナルからモダンへ進化するBI
未来への挑戦の成功はデータとともにある
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境