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ドロップシッピングのトラブルが急増--東京都が注意喚起

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 ドロップシッピングやアフィリエイトなど副業的に始めるネットビジネスへの相談事例が増加傾向にあることが明らかになった。東京都は、都内消費生活センターに寄せられた相談件数の推移状況を公開し、消費者に注意を呼びかけている。

 東京都のまとめによると、ネット関連副業ビジネスで都内消費者生活センターに寄せられた相談件数は、2008年12月末時点で249件。その内、内職副業に関する相談が30.5%を占め、2007年度の27.7%から増加した。

 中でも、ウェブサイトの提供者が自ら売主になって販売、商品発送なども手がける、ドロップシッピングの相談が急増。2008年12月時点の相談件数は15件と、前年度の6件を上回った。

 東京都では「初心者でも高収入が得られるとの宣伝文句に惑わされ、高い初期費用を投入したが利益がない」「毎月高収入が得られると思ったが、わずかな収入にしかならない」といった相談事例を紹介。また、「ドロップシッピングやアフィリエイトは、素人が短時間の作業で高収入が得られるほど簡単なものではなく、高額な初期費用を取り戻すのは至難の業。ドロップシッピングの場合は、売主として取り扱う商品の責任を負わなければならない。疑問を感じたり困ったときは、消費生活センターに相談してほしい」とアドバイスしている。

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