2009年1月19日には調査委員会の調査結果報告の延期を、2月2日には大澤俊一代表取締役の辞任を発表。ゼンテック・テクノロジー・ジャパンは凋落の一途をたどった。同13日には金融商品取引法で定められた法定期限までに第3四半期報告書を提出できない見込みになったと発表。そして17日にはついに調査委員会が調査結果を発表。ゼンテック・テクノロジー・ジャパンはその調査結果に基づき、過年度有価証券報告書を訂正すると発表した。大証はその調査委員会の報告を受け、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン株を上場廃止のリスクがある監理銘柄に指定した。
新興市場上場企業には景気悪化、金融市場の収縮などを背景に経営破たんや上場廃止となる銘柄が相次いでいる。今回の決算シーズンもネット株などの業績は好調だったが、終盤戦は問題企業の悪決算、ネガティブな発表が続き、市場全般のマインドを悪化させている。
ゼンテック・テクノロジー・ジャパン株の足もとの株価の連続ストップ安は、同社株の上場廃止リスクを意識した処分売りが背景。今後も株価は低迷が続くことが予想されている。
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