現在、株式公開しているネット広告関連銘柄は大手広告代理店の子会社、もしくは出資先が多い。国内景気の悪化を受けて広告費が減少する中で広告代理店各社は苦戦が続いており、成長率こそ鈍ったが拡大を続けるインターネット広告分野はもっとも力を入れるべき分野のひとつだ。株価が安くなっているこのタイミングで出資比率を高める、もしくは完全子会社化して取り込む動きは、ごく自然な流れとも言える。
事実、電通がcciの完全子会社化を発表した翌営業日である2月2日には博報堂DYホールディングスがcciと同じインターネットメディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)への出資比率を高めると発表。グループでの出資比率を50%超とし、連結子会社化する。
この流れは今後も続くとみられ、大手広告代理店主導によるネット広告業界の再編が進みそうだ。インターネット広告代理大手のオプトは2007年末に電通の出資を受け入れ、持分法適用会社となっている。cciが完全子会社化されることが決まった今、次の候補として注目される銘柄と言えそうだ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニックのBioSHADOWが誘う
心地良い室内空間のつくりかた
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス