ソーシャルニュースサイトDiggの最高経営責任者(CEO)であるJay Adelson氏は米国時間1月22日朝、「ごく一部の」従業員を解雇すると発表した。セールス部門の責任者を新たに雇用する。
Diggの現在の総従業員数は75人。Adelson氏は、人員削減幅は「ごく小規模」と筆者に語ったが、後に「およそ10%」と認めた。同氏は、2009年は黒字化と成長に注力するとし、さらに「これまで力を入れてこなかった」広告サポート機構の構築に初めて着手することを改めて表明した。Adelson氏は、Diggのブログにこのニュースに関する短い記事を掲載した。
広告の販売に関するMicrosoftとの提携は今後も継続する。しかし、Diggは自ら、より人目を引く広告プログラムを立ち上げ、同サイト上にそれらの広告をサポートする「目玉コンテンツ」を用意し、社内のセールス部門がそれらを売り込む。Adelson氏は、その「より目立つ」広告を掲載する可能性のあるコンテンツの一例としてDigg Dialoggを挙げた。
現在は当然ながら、どのメディア企業にとっても大変困難な時期だ。しかし、Adelson氏によると、DiggのCPM(サイトへの広告掲載料金の単位)は全く減っておらず、またMicrosoftがDiggの業績向上に貢献してくれているという。
Diggは現在のバーンレートで見ると、営業経費「数年分」に相当する現金を保有しているが、現在の厳しい経済状況下では何が起こるか分からない、とAdelson氏は語る。
「確かに銀行預金はあるが、われわれにとっては事業を黒字化する方が理にかなっている」(Adelson氏)
また同氏は、他のほぼ全てのウェブ関連の新興企業のCEOが現在の自分のビジネスについて語る時と同じような口ぶりで次のように続けた。「2009年に状況がこれ以上悪化しなければ、そして第2あるいは第3四半期に状況が好転すれば、従業員の一部を再雇用できる。しかし、逆に状況がさらに悪化すれば、今の運用はわれわれが維持できるバーンレートではない。無論、私は前者のシナリオを希望する」
Diggは2008年に資金を調達し、組織規模を倍増させた。
Adelson氏によると、Diggのエンジニアリンググループおよび中核部門である開発グループのメンバーはレイオフの対象にならないという。対象となるのは「非中核部門で、そのコストの一部をセールス部門にシフトする」としている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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