ポラロイド、破産法第11条の適用を申請--親会社の不正疑惑が影響

　Polaroidが米国時間12月19日、米連邦破産法第11条の適用を申請した。同社による写真フィルムの開発を望む人が減ったことが、経営破たんの理由ではない。

　Polaroidによると、この度の経営破たんは、2005年以来の親会社であるPetters Group Worldwideで起きた不正疑惑の影響を受けたものという。

　Polaroidは19日に声明を発表し、「Polaroidの財務状態は、Petters Group Worldwideの創設者とその周囲が犯した不正の煽り（あおり）を受けて悪化した」と述べ、「破産法第11条の申請手続きにより、Polaroidにはバランスシートを改善し、負債を減らすチャンスが与えられる。健全性とビジネスの持続性を確保したい」とした。

　最高経営責任者（CEO）のMary L. Jeffries氏によると、同社には、再建を遂行するための「十分な手元資金」があり、新たに資金を調達する必要はないという。一世を風靡（ふうび）したフィルムやフィルムカメラビジネスは大部分がすでに終了しているが、現在のPolaroidはフラットパネルテレビ、プリンタ、デジタルカメラをはじめとする製品を販売している。

　Jeffries氏は「会社更生中も通常業務を継続したい。2009年には新製品のローンチを計画している」と述べる。「業務は順調であり、更正期間中も小売パートナーに製品を出荷し、サプライヤーや委託製造業者と協業して小売業者の要求に応えていく。また顧客には製品保証を引き続き提供し、従業員には滞りなく給与を支払う」（Jeffries氏）

　StarTribune.comの報道によると、Tom Petters氏と4人の幹部は10月、当局からは「ねずみ講」とも指摘された投資詐欺を働いたとして起訴されている。