ガートナージャパンは12月11日、現在の景気低迷期の長期化を視野に入れた上で、ITサービスプロバイダーが起こすべき施策10項目を発表した。
これら10項目は、米Gartnerが、かつての景気低迷期においてITサービスプロバイダーが取った戦略や施策を分析し、現在の景気低迷期において参考となるよう整理したものである。
GartnerのマネージングバイスプレジデントであるChristine Adams氏は、「プロバイダーはここで決断を誤ると、ビジネス機会とサービス提供力の両面で、大きな代償を払うことになるであろう。経済低迷が長期化する可能性も視野に入れて、プロバイダーが今すぐ起こすべき行動がいくつかある。ただ座して待つという姿勢は賢明ではない」としている。
以下が、Gartnerの提案する10の施策である。
「好不況にかかわらず、ITサービスは一定の需要が見込める。とはいえ、不況期においてもビジネスの成長を維持するためには、機会を逃さず受注に結び付ける迅速な対応力が必要である。生き残るのは、削減されるIT予算枠の中から最大のシェアを獲得できたプロバイダーとなるであろう」と同氏は述べている。
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