Microsoftは2008年でも特に重要な年末商戦期の開始に当たり、2店目となるオンラインストアをローンチした。小売販売の促進が狙いである。
米国時間11月13日にローンチされた「Microsoft Store」は、「Office」や「Windows」「Xbox」「Zune」など、最新かつ最大規模の同社製品ラインを取り扱っている。
ワンストップで商品を提供する同ストアはまた、Microsoftのハードウェア製品も取り扱う予定である。
Microsoftは現在、2004年にテストが開始されたEコマースサイト「Windows Marketplace」を運営している。
両サイトには多くの類似点があるが、Microsoft Storeのローンチで、Windows Marketplaceは変化することになる。
Microsoftの広報担当者は、「Microsoft Storeのローンチにより、EコマースサイトとしてのWindows Marketplaceは終了する予定だ。Marketplaceは、Eコマースサイトからウェブページの紹介サイトへと変化し、顧客をMicrosoft StoreやWindows Vista Compatibility Centerなど適切な目的地に誘導する」と話している。
Microsoftのチームブログによると、一方のMicrosoft Storeは、ドイツ、英国、韓国で利用可能となっており、いずれ近いうちに日本、フランス、スペイン、オランダなどの国々も追加していく計画だという。
景気後退をめぐる懸念が消費者の購買意識や財布に重くのしかかっており、小売業者は深刻な業績低迷に直面している。Microsoftの新サイトは、こうした状況下でのローンチである。
オンライン小売業者のAmazon.comは10月、同社第3四半期の報告で、年末商戦の販売に関して慎重な態度をとっていた。一方でeBayは、同社第4四半期の見通しを下方修正している。
Microsoftに関して言えば、こうした状況下では、1つよりも2つのサイトを持っている方がうまくいくのかもしれない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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