ドコモ中間決算は「おおむね順調」、2013年3月期に営業利益9000億円を目指す

　NTTドコモは10月31日、2009年3月期中間決算を発表した。端末の販売台数は前年同期比19.8％減となったものの、販売手数料や端末原価も下がったことで、減収増益となった。また、2013年3月期までの中期経営計画を発表し、営業利益9000億円以上を目指すとした。

2009年3月期の中間決算（※画像をクリックすると拡大表示します）

　2009年3月期連結中間決算は、端末割賦販売の「バリューコース」を選択する顧客が増えたことで、顧客1人あたりの収入（ARPU）が減少し、売上高にあたる営業収益は前年同期比2.5％減となった。ただ、バリューコースの場合は「端末を正価で買ってもらっている」（代表取締役社長の山田隆持氏）ため、端末販売収入が増加。さらに、端末の販売台数を当初中間期で1280万台と見込んでいたが、実際は1026万台にとどまっために、代理店手数料が減少した。「400億円の利益押し上げ効果があった」（山田氏）という。これにより、営業利益は前年同期比41.2％増と大幅に増えた。

　2009年3月期の第2四半期（7〜9月）のARPUは前年同期比10.5％減の5860円。ただし、データARPUだけを見ると同9.0％増と伸びている。「パケットARPUの伸びで、ARPUの減少幅は当初の予想以下になった」（山田氏）

ARPUの推移（※画像をクリックすると拡大表示します）

　ドコモは端末の割賦販売を進めており、端末の販売奨励金を減らして利益率を高める戦略を取っている。バリューコースの選択率は90％以上で推移しており、契約者数も1200万人を超えた。「ビジネスモデルの転換が進んでおり、おおむね順調な決算といえる」と山田氏は話した。

　通期の見通しについては、4月の予想値を下方修正した。通期の販売台数は2200万台程度と、当初予定から340万台減ると見ている。ただし11月5日に発売する秋冬モデルが「フルモデルチェンジになる」（山田氏）こと、さらに現在movaを利用している約750万人のユーザーをFOMAに移行させる施策を積極的に取ることで、上期ほどの落ち込みにはならないと予想している。

2009年3月期の通期見通し（※画像をクリックすると拡大表示します）

　movaについては、2012年7月にmova用の電波が利用できなくなることが決まっている。このため、「今期中にはいつサービスを停止するかを決めたい」（山田氏）とのこと。mova関連の資産償却についても、繰り上げて今期中に計上する考えを示した。

　今後はコスト効率化を進めるとともに、動画などの新規サービスやLTEと呼ばれる高速無線通信サービスなどを提供し、海外展開も進めていく。パケットARPUを伸ばすことで、2012年3月期までに総合APRUの下げ止まりを実現する考え。2013年3月期には営業利益を9000億円以上にするという目標を掲げ、株主への配当についても現在40％という国内トップレベルの配当性向を維持するとした。