ソニー、過剰発熱の可能性があるソニー製ノートPC用電池パックを自主回収へ

　ソニーは10月31日、一部PCメーカーおよび米国消費者製品安全委員会が本日発表したソニー製ノートPC用電池パックについて、自主回収に協力すると発表した。

　HP、東芝、Dellおよび米国消費者製品安全委員会（the U.S. Consumer Products Safety Commission）は3社のノートPCに使われている電池パックの自主回収を発表したが、電池セルの製造元であるソニーも協力する。今回の自主回収は、特定のソニー製リチウムイオン電池セル（2.15Ah）を使用しているノートPCにおいて、稀に発煙や発火を含む過剰発熱の事故が発生したことを受けたもの。

　回収対象パック数は全世界で約10万個、日本市場では約2000個を予定している。当該セルの2002年からの累計出荷数は2億6000万本で、累計事故発生率は0.000016％。ちなみに、対象となる電池セルは2006年に行われたノートPC用電池パックの自主回収および自主交換プログラムとは異なるものだ。

　今回の自主回収に関連してソニーが報告を受けた電池セル起因の事故件数は、軽度の火傷4件、軽度の器物損傷21件を含む全世界で40件。日本での事故発生の報告は受けていないという。同社では事故原因について、2004年10月から2005年6月の製造ライン調整が一部の電池セルの品質に影響を与えたものと推定。ごく少数だが一部部材不良によると思われる事故も含まれているようだ。なお、ソニー製の「VAIO」には今回の対象となる電池セルを使用した製品はないという。