グーグルの米国エネルギー問題解決策--22年計画「Clean Energy 2030」の内容 - (page 2)

　「その金を私たちが論じているエネルギー安全保障、上昇する石油価格、地方で顕著な失業、技術投資の欠如といったすべての問題を一度に解決するために使うべきだ。わたしの推論に従い、技術的機会、そして危機の最中に政府から多額の資金を得たいとする明らかな意思を活用すれば、実現できる」（Schmidt氏）

　Schmidt氏は、問題を解決するには継続的な注意が必要なことを認めたが、それは政府の仕事だと述べた。「政府は多くの戦略に多額の資金を投入している。過去10年間の歴史を考えれば、エネルギー自立は最優先課題ではないだろうか」

Googleでは、この計画により、エネルギー関連の二酸化炭素放出量が3分の1程度減ると予想している。
提供：Google

エネルギー計画の詳細

　Googleはどのように米国のエネルギー利用を変換しようと提案しているのだろうか。Googleの説明は以下の通り。

• 需要を33％減らす、積極的な電気エネルギーの最終用途効率の向上対策を実施する（年間約1.4％の節約）。
• 石炭、石油からのエネルギー生成すべて、天然ガスからのエネルギー生成の約半分を、再生可能な電気に置き換える。内訳は、風力が380GW（陸上が300GW、海上が80GW）、太陽が250GW（太陽光発電が170GW、太陽光集光が80GW）、地熱が80GW（従来型の地熱発電システムが15GW、拡張型が65GW）となっている。
• 2030年の新車販売における電気自動車（ハイブリッド車および完全な電気自動車）の割合を90％に増やし、同年の米国の自動車台数の42％を占めるようにする。
• 新しいガソリン車の燃料効率を現在の1ガロン当たり31マイル（1リットル当たり約13.2km）から2030年には1ガロン当たり45マイル（1リットル当たり約19.1km）に向上する。
• 自動車の買い換え年数を19年から13年に短縮する（その結果、2030年には、31％増となる年間2500万台の新車が販売されることになる）。

Obama氏へのアドバイス

　Schmidt氏は、Barack Obama上院議員の大統領選で顧問を務めていると語り、同候補のエネルギー計画の方が好ましいと述べた。「Obama氏のプログラムの方が、わたしが説明している計画に近い」

　また、共和党が「クリーンコール」という言葉を使っていることについて触れ、「限定核戦争」のような矛盾した表現だと称した。また、海底石油の採掘について活発に論議されていたが、これは国内の需要のごく一部しか満たせず、今から5年しか持たないだろうと述べた。

　Googleの慈善部門であるGoogle.orgで気候、エネルギー技術担当マネージャーを務める作家のJeffery Greenblatt氏によれば、今こそ計画を提示すべきだという。

　「新政権と議会、そして複数のエネルギー関連のニーズにとって、今が計画を実行に移す絶好の機会だ」（Greenblatt氏）