米連邦通信委員会(FCC)は米国時間6月20日、無線周波数帯の競売についての計画をまとめた。これにより競売参加者は、無償インターネットの提供、ポルノなどの不適当なコンテンツの規制、サードパーティー製のデバイスやアプリケーションへのオープンなアクセスの提供を約束することが求められるようになる。
FCCは、この計画の詳細に関して、パブリックコメントを募集している。2155MHz帯の25MHzを落札した場合、無償無線範囲を4年以内に少なくとも米国の半分にすること、および、10年のライセンス期間が終了するまでには人口の95%を対象とすることも求められる、とReutersの報道やFCCの発表は述べている。
この計画は、無線サービスプロバイダーからの反対が予想されている。無線周波数帯の競売に関する規制を課すことについて、無線サービスプロバイダーらはこれまでも反対してきたからだ。業界団体のCTIAは、同周波数帯に関する要件を課さないことを求める意見書を提出した。
無償無線インターネットのビジネスモデルの成功がまだ証明されていないことを考えると、このような条件に従ってくれる競売参加者を見つけるのはFCCにとって課題となるだろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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