グーグル、プライバシーポリシーの掲載方法でプライバシー団体から反発

　Googleが再びプライバシー擁護派の怒りを買っている。怒りの原因は、Googleがプライバシーポリシーを十分に「目立つ形で」掲載しておらず、カリフォルニア州法を十分に遵守していないのではないか、との疑惑が浮上しているためだ。

　過去にGoogleのビジネス手法に疑問を呈したことのあるプライバシー擁護団体の連合が米国時間6月3日、同社の最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏に対し、4パラグラフから成る書簡を送付した。その中で同連合は、「Googleは同社のホームページ上にプライバシーポリシーへのリンクを掲載しようとしない。これは憂慮すべき問題だ」と主張している。

　同書簡には、電子プライバシー情報センター（EPIC）、電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部、Privacy Rights Clearinghouse（PRC）、Center for Digital Democracy、World Privacy Forumといった団体が署名している。

　ただ、実際にGoogleの行為が違法か否かは明らかではない。Google側の主張は、プライバシー団体連合の主張と食い違っている。

　Googleに同書簡に対する回答を求めたところ、同社はNews.comに次のような声明を送ってきた。

　「プライバシー情報はすぐに見つかる場所に掲載すべき、という見解にはわれわれも賛成だ。この点、われわれのプライバシーポリシーも、ユーザーが容易に閲覧可能な場所に掲載されていると考えている。また同時に、プライバシー情報は容易に理解可能でなければならない。そのため、われわれは、プライバシーポリシーなどの重要情報を掲載したPrivacy Centerの提供に加え、YouTubeプライバシーチャンネルを創設し、そこでわれわれのビジネス手法や製品に関する解説ビデオを提供したり、消費者にわれわれのプライバシー情報を見てもらうための広告キャンペーンを展開している。また、複数のブログを掲載して、そこでわれわれのプライバシーに関する取り組みについて詳しく説明したり、消費者がプライバシーの複雑な部分を理解できるように、よくある質問の詳しい内容を掲載するなどの取り組みも行っている。プライバシーポリシーは、内容が複雑で、消費者にとって分かりにくいものになる恐れがある。そこで、消費者がプライバシーをしっかりと理解できるように、われわれは、利用しやすく、有用な情報の提供を目指している」

　この問題は、New York Timesの記者であるSaul Hansell氏が先週掲載したブログエントリの中で、Googleは2003年に制定されたカリフォルニア州オンラインプライバシー保護法（California Online Privacy Protection Act：OPPA）を順守していないのではないか、と述べたのをきっかけに盛り上がり始めた。Hansell氏は、Googleとは対照的に、同社のライバルであるMicrosoft、Yahoo、AOLは、各社のホームページ上にプライバシーポリシーへのリンクを張っていると指摘している。

　問題となっているカリフォルニア州法は、ユーザーの個人情報を収集している商用サイトに対し、「ウェブサイト上にプライバシーポリシーを目立つように掲載する」よう義務付けている。同法では、「目立つように掲載する」行為について、特に「ホームページもしくはウェブサイトを開いて最初に表示される重要ページ」のどちらかにプライバシーポリシーへのテキストリンクを張ること、と定義されている。そのリンクは、「プライバシー」という言葉を含んでいるか、あるいは同じページの他のテキストよりも大きなフォントで表示されなければならない。

　現在、Googleのプライバシーポリシーを閲覧するには、同社のホームページ上の「About Google（Googleについて）」をクリックする必要がある。すると、新たなページが開き、その最下部にプライバシーポリシーへのリンクが掲載されている。

　Googleの広報担当者は先週、New York Timesに対し、Googleのプライバシーポリシーへのリンクはホームページからワンクリック先に掲載されており、カリフォルニア州法に準拠していると反論した。