マイクロソフトは3月24日、同社とライセンス契約を結んでいる自治体を対象に、自治体職員のITスキル向上を支援するEラーニングサイト「自治体スタディ・ジェーピー」を4月1日より開設すると発表した。ライセンス契約を結んでいる自治体であれば、無料で利用できる。
トレーニング内容は、転出入など実際の自治体の業務を題材としたものとなっており、サービス開始当初は、Office製品の活用を通した自治体業務の効率向上を図るコースを提供する。
今後は、業務に必要な研修内容を自治体からヒアリングし、相互にフィードバックを行いながら順次内容を拡充する。将来的には、電子自治体の実現に向けて自治体職員が必要とする内容を中心に、効率的なITの使い方や、ITガバナンスに関する知識向上などを自主学習できるようにするとしている。
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