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EFF、米司法省に情報公開を要求--グーグルの元プライバシー担当官雇用で

文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル
2008年02月29日 13時56分
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 電子フロンティア財団(EFF)は米司法省を相手どり、同省の元主席プライバシー担当官と最終的に同氏を雇用したGoogleの間で交わされた通信内容に関する情報を要求する訴訟を起こした。

 Jane Horvath氏が2006年2月に司法省の主席プライバシーおよび市民的自由担当官に任命された当時、Googleはウェブ検索に関して同省から受け取った召還状に異議を申し立てていた。ある連邦判事は、Googleの検索データ(これによってGoogleは無作為なURLに関する情報を共有できるようになる)の開示を求める司法省の要求を一部認めたが、ユーザーの検索クエリは適用外との裁定を下した。

 Horvath氏は最初の召還状に批判的でありプライバシー上の懸念を抱いていると述べた(その発言は後にある記事で引用された)と、EFFでは述べている。

 Horvath氏は2007年秋、Googleのシニアプライバシーカウンセルに任命された。EFFは司法省に連邦情報公開法(FOIA)に基づく要求を提出し、Horvath氏とGoogleの間で交わされた通信内容に関する情報を開示するように要求したが、EFFによると、司法省はこれまでのところそれに応じていないという。

 「Googleは数百万人のアメリカ市民の非常に個人的な情報を収集し、それを保持できる歴史上前例のない能力を有しており、司法省をはじめとする法律執行機関はその情報を非常に欲しがるようになっている」と、EFFの主席法律顧問であるDavid Sobel氏は26日、司法省に対する同財団の訴訟に関する声明で述べている(PDFファイル)。「われわれは司法省の主席プライバシー担当官が同省を去ってGoogleに入社するに至るまでにGoogleと交わした話の内容を知りたいのである」(Sobel氏)

 司法省の広報担当者は、同省はコメントすることは何もないと語った。一方、Googleの広報担当者であるSteve Langdon氏は「GoogleはJane Horvath氏が司法省に在職していた当時にこの件でHorvath氏と協力したことはない」と述べた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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