アクセシビリティ高い官公庁サイト、わずか2サイト--文化庁や特許庁は「基本対応が不十分」

　アライド・ブレインズは2月19日、「官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査」を実施し、このうち官公庁の集計結果を発表した。この調査は、官公庁、独立行政法人、民間法人の公式ウェブサイトについて、同社が独自に開発したウェブサイトの品質解析プログラム「CRONOS 2」を用い、利用者の使いやすさの観点から評価したもの。

　調査では、ウェブサイトの使いやすさについて「基本対応」「発展対応」に分け、集計を行っている。基本対応では、代替テキストの有無などを調査し、発展対応では構造化が十分に行われているかどうかなどを調査している。これらの割合から使いやすさのレベルを「A」から「E」の5段階で評価した。

　レベルAの「サイト全体で基本・発展ともに十分対応している」の評価を受けたウェブサイトは、調査対象とした37箇所のウェブサイトのうち、国税庁と裁判官訴追委員会のわずか2箇所にとどまった。また、レベルBは該当するウェブサイトがなく、レベルD「基本対応が不十分である／発展対応の着手が遅れている」が18サイトと最も多かった。また、文化庁、特許庁、参議院については「基本対応が不十分なページが極めて多い」というレベルEの評価をつけた。

　同社が昨年秋に実施した自治体サイト228箇所の調査結果と比較すると、AレベルのサイトおよびDレベル以下のサイトの割合は自治体サイトと官公庁サイトでほぼ同じとなっている。なお、独立行政法人・民間法人の調査結果については、3月上旬に発表する予定としている。

官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査の詳細。クリックすると拡大します