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グループ一体の営業活動は公正競争に違反--総務省がNTT東西に行政指導

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 総務省は2月18日、NTT東西に対して、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループにかかわる公正競争要件の有効性について定期的に検証することを目的とする「競争セーフガード制度」に基づく検証結果を公表し、業務改善を求める要請を行った。

 今回の要請は、2007年度から運用が開始された「競争セーフガード制度」をもとに行われた検証結果に対する措置。同制度は、総務省が2006年9月に策定した「新競争促進プログラム2010」(2007年10月改定)を踏まえ、公平な競争要件に対するNTTグループの事業活動を定期的に検証することを目的に策定された。

 具体的には、NTT東西が接続業務に関して入手した情報を、自社のFTTHサービスへの勧誘に利用している指摘に対して、支店およびアウトソーシング会社の社員等への周知・徹底を改めて図ることを要請。そのほか、家電量販店においてNTT東西がグループ下のISPであるNTTコミュニケーションズが運営するOCNを不当に優先的に取り扱っていることや、NTT東西の子会社でNTTドコモの商品やサービスを販売したりしている点などへの改善を求め、3月31日までに対応策の履行状況などを総合通信基盤局長宛てに文書で報告することを求めている。

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