「このバイナリフォーマットは、訴えを起こさないという誓約の下にある。Microsoftは、これらフォーマットを公表するときまでにはOSPの下で利用できるようにする予定だ」(Jones氏)
MicrosoftのOSPは、ソフトウェア開発者がOOXML仕様を使用してコードを開発しても、Microsoftが開発者を特許権侵害で訴えることがないことを保証するライセンス協定である。
しかし、このOSPは法的に不正確で実証されているものではないとして、知的財産法の専門家から批判されている。米国で特許代理人を務め研究者でもあるRonald Yu氏によると、OSPは法廷で試されたわけでもなく、論争を解決する法廷や裁判所に関してなにもふれていないという。またYu氏によると、特許の適用範囲についても、明示的に提起されていないという。同氏は、OSPを権利を放棄しているわけでもなければ、契約を結んでいるわけでもない、そのため、ある程度慎重に取り扱う必要があると強調した。
Microsoftは、同社のOSPウェブサイトのFAQでOSPについて十分明確にしていると主張することでYu氏の批判に応じた。Microsoftで相互運用性に関するリージョナルディレクターで、このライセンスの草稿作成チームの弁護士のうちの1人であるSteve Mutkoski氏はOSPを、テクノロジの使用を望むグループ1つ1つと20〜30ページにわたる同意を取り決める必要なく、Microsoftなどの企業が迅速かつ広範にテクノロジを採用してもらうための「イノベーション」であると述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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