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総務省,通信・放送融合法の在り方を情通審に諮問--2009年12月の答申を希望

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 総務省は2月15日、情報通信審議会(会長:庄山悦彦氏=日立製作所取締役会長)に、「通信・放送の総合的な法体系の在り方」について諮問した。

 諮問理由は「同一インフラの通信と放送による共用や放送番組のブロードバンド配信、通信・放送の両方に利用できる端末の出現、通信・放送両分野の資本の連携といった形態が一般化してきているため、2011年の世界最先端の情報通信インフラ構築の完成に向け、通信・放送の融合・連携サービスの発展を実現させるための制度的な対応が必要。そのため、総務省では、通信と放送に関する総合的な法体系について検討し、2010年度までに国民の100%が高速ブロードバンド回線に接続可能な社会の実現を目指す」というもの。

 2010の通常国会への法案提出を目指すため、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度の在り方について情報通信審議会に諮問する。答申希望時期は2009年12月頃。

 審議体制は情報通信審議会情報通信政策部会に「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」を新たに設置し、本件審議を行う。構成員はこちらのリンクを参照。

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